地方創生特別講演・事例セミナー無料

J-S1 2月27日 [水] 15:00~16:30
<DMO(観光地域づくり)>

協力:DMO推進機構

地域経済循環のエンジンとなるDMOの仕組みを設計する

大社 充

DMO推進機構
代表理事

大社 充

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  • 地域における観光振興の目的は地域経済への貢献であり、観光振興によって地域経済を正のスパイラルで循環させることが重要となる。DMOは、この地域経済の循環サイクルを回すエンジンである。地域経済循環におけるDMOの位置づけと「観光による地域経済の資金循環の仕組み」を設計・構築していく方策をともに考えていきたい。
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  • 大社 充 1961年兵庫県宝塚市生まれ。1985年京都大学卒。アメリカンフットボール部QBとして京大初の全国制覇に貢献。「年間最優秀選手賞」受賞。1985年松下政経塾入塾。1987年よりエルダーホステル協会の創設に参画。町おこしや地域資源を活用した集客コンテンツの開発に取り組む。2000年NPO法人化して専務理事。2004年NPO法人グローバルキャンパスを設立。2007年「日米スーパーシニア親善野球」実行委員長として日米元兵士による親善野球試合をハワイで開催。その他、観光まちづくりや観光人材育成に取り組む。「観光まちづくりプラットフォーム事業運営人材育成研修」(日本観光協会主催)を全国80地域以上で実施(2009-2013)。2011年「DMO推進機構」設立。日本観光振興協会理事在籍時、「DMO研究会」を立ち上げDMO研究および概念普及・地域導入支援に取り組む。2014年「まち・ひと・しごと創生会議」有識者委員としてDMO政策を主導。事業構想大学院大学客員教授として「観光まちづくり(DMO)プロジェクト研究」担当。全国でDMOの普及・導入支援を行う。
    著書『DMO入門 官民連携のイノベーション』2018年・事業構想大学院大学出版部

観光立国と地方創生
~観光地域づくりとわが国におけるDMOについて~

河田 敦弥

観光庁
観光地域振興課
観光地域政策企画室長
DMO支援室長

河田 敦弥

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  • 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、政府では観光戦略を地方創生の重要な柱として位置づけ、様々な取組みを進めている。特に個人旅行形態による訪日外国人旅行者が急増する中で、地方における体験、滞在の満足度を向上させることが急務となっている。観光庁では、観光×地方創生のエンジンとしてDMOの形成、育成に取り組んでいるところであり、その具体的な取組を紹介する。
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  • 河田 敦弥 1998年 運輸省(現 国土交通省)入省
    航空政策、観光政策、地域公共交通政策等を担当。近畿運輸局、大臣官房人事課、観光庁、航空局を経て、2017年7月より再び観光庁に出向中。現在、観光と地域政策の連携(DMO等)を担当。大阪府出身。
J-S2 2月28日 [木] 12:30~13:15
<地方創生事業の今>

地方創生の成果を問う~人口の社会減を克服できたか

椎川 忍

(一財)地域活性化センター
理事長

椎川 忍

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  • 地方創生の取組も5年目に入り、その成果が問われている。地方自治体は、消滅可能性から脱却するため、当面、社会減をゼロにすることを目標とすべきであるが、すでにそれを相当程度達成したところが出てきている。今回は、地域活性化センター職員による自主研究の成果を紹介しながら、その実例をいくつかのパターンに分類しながらお話をする。
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  • 椎川 忍 ここ10年間、休日もつぶして全国の地域を回り、地域おこしの支援と人材育成というライフワークを実践。
    移住・交流推進機構業務執行理事、日本創生委員会委員、内閣官房地域活性化伝師、総務省地域力創造アドバイザー、日本倶楽部評議員・広報委員・図書委員・IT委員、島根県町村会・ふるさと島根定住財団・IGOコミュニケーションズ/顧問、(株)日立製作所シニアアドバイザー、由利本荘市特別顧問、地域に飛び出す公務員ネットワーク代表、経営イノベーション代表、日本(アジア・世界)ゲートボール連合会長。
    1953年生まれ、秋田県出身。四日市高校から東京大学法学部卒業。76年自治省に入省。埼玉県、香川県地域計画課長、宮崎県財政課長、島根県総務部長などの地方勤務経験あり。自治省国際室長・地方債課長、総務省財政課長、総務省・内閣府の大臣官房審議官、総務省自治大学校長(第43代)・地域力創造審議官(初代)・自治財政局長などを歴任。2012年9月退官、2013年6月から地域活性化センター常務理事、2014年6月から現職。
    [主 な 著 書] 
    『知られざる日本の地域力』(今井印刷、共著、H 26.12)
    『合併市町村の課題と対応(下)』(月刊地方財務 H 25.9)
    『地域に飛び出す公務員ハンドブック』(今井印刷 H 24)
    『緑の分権改革-あるものを生かす地域力創造』(学芸出版社 H 23)
    『地域おこしのヒント』(月刊ガバナンス H 22.4~H 23.3)
    『めざせ!次世代型理想の公務員』(月刊ガバナンス H 20.4~H 22.3)
J-S3 3月1日 [金] 10:00~10:45
<地方創生の国家戦略>

地方創生の課題と展望
~まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版を中心として~

稲山 博司

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
地方創生総括官

稲山 博司

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  • 地方創生の取組が全国で進んでいるが、依然として地方の人口減少に歯止めがかかっておらず、東京への一極集中の傾向が続いている。2019年度は、第1期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年であり、第1期の総仕上げや次期5カ年戦略策定に向けて極めて重要な時期を迎えている。現状を脱却するために、総合戦略のこれまでとこれから、そして、国と地域の取り組み状況など“地方創生の今と今後の展望”についてお話ししたい。
プロフィールはこちら
  • 稲山 博司 昭和34年 徳島県生。
    昭和58年 東京大学法学部卒業。同年自治省に入省。
    平成20年 群馬県副知事、平成26年総務省自治行政局選挙部長、平成27年大臣官房総括審議官、平成29年消防庁長官、平成30年8月現職。
J-S4 3月1日 [金] 15:00~16:30
<地方創生×働き方改革>

「幸福実感日本一」を掲げ地方創生!
~三重の働き方改革ムーブメント~

鈴木 英敬

三重県
知事

鈴木 英敬

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  • 「幸福実感日本一」に向けて、「男性が変わる」、「働き方を変える」をモットーに、鈴木英敬三重県知事が先陣を切って「イクボス宣言」し、イクボス自治体ランキングで1位に輝いた三重県。「地方創生のカギは働き方改革にあり!」と断言する鈴木知事が、イノベーションとの相乗効果で企業に大きく広がる三重の働き方改革を熱く語る。
プロフィールはこちら
  • 鈴木 英敬 1974年兵庫県生まれ。東京大学経済学部卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省。2011年三重県知事に当選。2015年再選し、現在2期目。全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長、子どもの家庭養育推進官民協議会会長等に就任。2014年度世界経済フォーラム ヤング・グローバル・リーダーズに選出。2016年6月「ベスト・ファーザー イエローリボン賞」を受賞。家族はシンクロナイズドスイミング五輪メダリストの妻・武田美保と一男一女。現職知事では初めて第一子、第二子とも育児休暇を取得。

経営戦略としてのワークライフバランス

小室 淑恵

(株)ワーク・ライフバランス
代表取締役

小室 淑恵

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  • 「働き方改革」はいまや日本全体で注目され、様々な取り組みが行われている。なぜ働き方改革は必要なのか、また具体的にどのようにして組織内で働き方改革に取り組むのか。「みえの働き方改革」スペシャルサポーターを務めるワークライフバランスの小室氏が、経営戦略としてのワークライフバランスを語ります。
プロフィールはこちら
  • 小室 淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長。
    2004年、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー キャリアクリエイト部門受賞。
    2006年、㈱ワーク・ライフバランスを設立。
    2012年、TEDxTokyo スピーカーの選出される
    2014年、ベストマザー賞(経済部門) 受賞

    ワーク・ライフバランスコンサルティングを900社以上に提供している。クライアント企業では、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績が向上し、社員満足度の向上や、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。

    安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省 産業構造審議会委員、文部科学省 中央教育審議会委員、厚生労働省 社会保障審議会年金部会委員、内閣府 子ども・子育て会議委員、内閣府 仕事と生活の調和専門調査会委員などを歴任。

    金沢工業大学 客員教授
    アクセンチュア株式会社 インクルージョン&ダイバーシティ・アドバイザリー・ボード
    朝日生命保険相互会社 評議員
    株式会社かんぽ生命保険 社外取締役

    著書は『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社』(毎日新聞出版)
    『6時に帰るチーム術』(日本能率協会マネジメントセンター)『マンガでやさしくわかる6時に帰るチーム術』(日本能率協会マネジメントセンター)等約30冊。

    「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラムarmo(アルモ)」等のWEBサービスを開発し、1000社以上に導入している。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を主催し、卒業生は1100名。そのうち約500名が加盟・認定コンサルタントとして全国の都道府県で活躍中。 多種多様な価値観が受け入れられる社会を目指して邁進中。ヘルパー2級の資格を持ち、介護のボランティアも定期的に行っている。二児の母でもあり、充実したワーク&ライフを過ごす活動的な女性として支持を得ている。
J-J1 2月28日 [木] 10:00~11:30
<事例紹介①>

協力:中小企業庁

地域観光 活性化のヒントがここに!
中小企業庁「ニューツーリズム商品開発等支援事業」成果発表会
~補助事業の成果から考える地域活性化の方法~

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  • 当該補助事業に採択された中小企業者等が、地域資源を活用し観光を活性化させた成功事例を紹介します。
J-J2 2月28日 [木] 15:00~16:30
<事例紹介②>

ふるさと納税が地方を活性化させる!
~具体的な事例と、効果的な活用法~

須永 珠代

(株)トラストバンク
代表取締役

須永 珠代

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  • ふるさと納税についてはメディアで大きく報道されることが多くなっています。皆さんは、ふるさと納税についてどんなイメージを持たれているでしょうか?
    私たちは、これまで数万人への寄附者向けセミナー、数千人の自治体職員への自治体向けセミナー、そして毎日のように各地を回り数万人への事業者向けセミナーや、農家や漁師の方、職人の方を1件1件回り、ふるさとチョイスが、ホントに地域に起きていることを現場に足を運んで知った事実を、そして感じたことをお伝えします。
プロフィールはこちら
  • 須永 珠代 2000年から一貫してWeb業界に携わり、Webデザイナーから Webディレクター、Webプロデューサーを経て、Web マーケティング全般を学ぶ。前職ではWebコンサルタントとして、Web上のショッピングサイトの 売上を伸ばすためのコンサルティングを大手企業を中心に提供 。 ECサイトの戦略、戦術立案から構築まで計100以上のサイト立上げの経験者。2012年4月にトラストバンクを設立し、 同年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を立ち上げる。地域に「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を循環させるには どうしたらよいかを考え、「カネ」が直接地域に動くふるさと納税に着目。ふるさと納税を通したクラウドファンディングである「ガバメントクラウドファンディング」など、地域を支援する様々な事業を手掛ける。日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」大賞を受賞。

地方創生 ふるさと納税を活用したまちづくりの戦略
~若者の転入で人口5,000人回復~

竹中 貢

上士幌町
町長

竹中 貢

講演内容はこちら
  • 少子高齢化、人口減少が進む北海道内において、上士幌町は4年ぶりに人口が5,000人に戻った。町では将来的な人口減を見据え、ICTの活用による都市と農村の交流や移住定住施策を積極的に展開してきた。ここ数年はふるさと納税の活用により子育て支援を充実させ、若年層の転入者が増えるなど、着実に取り組みの成果が表れてきている。その一端をご紹介する。
プロフィールはこちら
  • 竹中 貢 生年月日   昭和23年10月16日
    出 身 地   北海道苫前郡羽幌町
    職  歴   昭和46年 8月  上士幌町役場入庁
           平成 6年 4月  教育委員会社会教育課長
           平成12年 7月  全国生涯学習まちづくり協会 専務理事事務局長
    公職歴    平成13年 3月  上士幌町長就任
           平成29年 3月  上士幌町長(5期目)
J-J3 3月1日 [金] 12:30~14:00
<事例紹介③>

新時代のふるさと納税
~継続性のある地域発展への活用~

青木 大介

(株)さとふる
取締役 兼 COO

青木 大介

講演内容はこちら
  • 2017年に3650億円規模となったふるさと納税。2019年には返礼品規制の法改正が予定される等、大きな転換点を迎えています。地域活性化に本制度をどのように活用していくべきなのか。単純な返礼品競争にとどまらない継続性をもった地域発展への活用事例や展望、また寄付者の声についてご紹介いたします。
プロフィールはこちら
  • 青木 大介 大学卒業後、外資系金融機関にて高所得者層向け産地直送型通信販売・ECの企画営業に従事。その後国内ITベンダーの技術者を経て、2013年SBプレイヤーズ入社。これまでのコマース、決済、ITの経験を活かし、SBプレイヤーズの新規事業として2014年の「さとふる」立上に参画。「さとふる」立上に際し、自治体や地域事業者の負担なく、誰でも気軽にふるさと納税に参画できるよう、それまでなかった、お礼品調達や集荷配送手配、発送連絡や問い合わせ対応といった自治体業務の一括代行の仕組みを構築。事業企画部部長、地域協働事業推進部部長を歴任し、2018年6月より取締役 兼 COOに就任。

地域"超”密着による阪急交通社の地方創生戦略
~観光素材を掘り起こし、交流人口の拡大に繋げるために~

室田 伸一

(株)阪急交通社
営業統括本部
マーケティング部長

室田 伸一

講演内容はこちら
  • 旅行商品の画一化やインターネット上だけで取引を行う旅行会社の台頭により、オリジナリティーと付加価値の高い商品の開発が求められている。阪急交通社では、その対策の一環として、地域“超”密着を掲げ、新たな事業領域を構築している。まだまだ世に知られていない魅力的な観光素材を発掘し、地域活性化や経済振興、雇用を拡大するための戦略を紹介する。
プロフィールはこちら
  • 室田 伸一 大阪府立北野高等学校、神戸大学文学部卒業。平成元年 株式会社阪急交通社入社後、グリーニングツアー部で海外パッケージツアーの企画業務、経営企画部で経営管理業務などを経て、平成29年より現職。平成28年10月に鹿児島県長島町と連携協定を締結。役場内に九州7番目の支店「長島大陸支店」を開設。地域との“超”密着による新しい商品開発、事業領域拡大を目指して、自治体との連携を中心としたマーケティングに従事。
  • ※敬称略。講師・プログラムの内容は変更になる場合もございます。
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